第１条（目的）
本規約は、株式会社アイ・イーシー（以下「当社」といいます）が提供する通信教育募集サイト「study maker」（以下「本サイト」といいます）の利用について定めます。
第２条（定義）
本規約において、用語の定義は次のとおりとします。
（１）利用団体…本サイトを利用して社内通信教育制度を案内する法人
（２）教育担当者…本サイトを利用し、社内通信教育制度や該当講座の案内、申込のとりまとめ、支払業務等を行う窓口担当
（３）利用者…本サイトを利用し、通信教育を申し込む利用団体従業員
（４）教材等…通信教育の受講のために実施団体から利用者に対して送付されるテキストブック、レポート、問題・回答用紙、DVD・CD等
本サイトからの通信教育講座のお申し込みは、当社と利用団体との契約となります。
第3条（本サイトの利用）
本サイトの利用にあたっては「通信教育募集サイト利用申請」による事前登録が必要です。以下の点に注意してください。
（１）利用申請の提出によって、貴団体（以下利用団体とする）が本規約に同意されたものとなる
（２）利用申請項目には正確な内容を記入すること
（３）記入内容の不備や誤りによっては否認となる
（４）国税庁法人番号での確認も行うため、番号を非公表としている団体は利用できない
（５）審査の結果、承認又は否認についてメール又は郵送にて当社より連絡を行う
（６）承認の際は教育担当者用ID及びパスワードを発行する
また、申請を提示いただかない場合においても、本サイトの利用をもって利用規約にご同意いただいたものとみなします。
第４条（個人情報の取扱い）
当社は、本サイトを通じて取得する個人情報に関して、別途定める「個人情報保護方針」に基づき取扱います。
第５条（当社が行う業務）
当社は、本サイトを通じて次の業務を行います。
（１）当社の通信教育講座の紹介
（２）通信教育講座の申込みの受付け
（３）通信教育受講履歴に関わる簡易的な管理
第６条（当社からの通知）
当社から利用者への通知は、電子メールにて行います。当社は、利用者の申し出たメールアドレスに電子メールを送信した時をもって、当該通知は利用者に到達したものとみなします。申込みに際し、利用者は確実に受信することができるメールアドレスを届け出るものとします。ただし、必要に応じて、当社は教育担当者宛に電話、郵便、その他の手段によって、通知することがあります。
第７条（払込み後のキャンセル、返金）
代金の払込みが完了した後に申込みをキャンセルすることはできません。ただし、次の各号すべてに該当する場合、当社はキャンセルを受付け、代金を返金します。
（１）教育担当者よりキャンセルする旨を当社に通知すること
（２）当サイトより当社へ申込データを渡されてから８日間までの通知とすること
（３）教材等が発送されている場合は、教育担当者は実施団体が指定する場所に到着後３日以内に教材等を返送すること
（４）教材等に記入、折り曲げ、破損、欠品等がないこと
（５）教材等を返送する際の送料は教育担当者が負担すること
第８条（禁止事項）
教育担当者及び利用者は次の行為を行ってはならないものとします。禁止事項に該当する行為を確認した場合、当該教育担当者及び利用者による本サイトの利用を停止します。
（１）住所、氏名、連絡先等について虚偽の内容を申し出ること
（２）本サイトの運営を妨げる行為
（３）当社のサーバーに対して、不正なアクセスを行うこと
（４）法令、公序良俗に違反する、またはそのおそれがある反社会的な行為
（５）前各号に定めるほか、当社が不適切であると判断する行為
第９条（サービスの一時的な停止）
当社は、次の場合において、サービスの一部または全部を一時的に停止することがあります。
（１）本サイトの運営に関わる設備等のメンテナンスを行う場合
（２）サービス内容に変更があった場合
（３）停電および通信回線の異常、災害など、不可抗力によってサービスが提供できない場合
（４）その他、当社がやむを得ないと認めた場合
第１０条（利用料及び受講料の徴収）
当サイトの初期設定費用や利用料は一切かかりません。申込みがあった際は団体受講料を当社より請求いたします。受講料については、原則として当社より利用団体の教育担当者宛に毎月15日締めにて一括請求いたします。申込月の翌月末までにお支払いただきます。
第１１条（免責）
当社は、次の場合において、一切の責任を負わないものとします。
（１）当社の責めによらない事由により、当社からの通知が伝わらなかったことによって利用者が損害を受けた場合
（２）第９条のサービス停止によって利用者が損害を受けた場合
（３）教材及び添削物等の送付を委託した日本郵便及び宅配会社において汚れや紛失等の事故が生じた場合
（４）教育担当者の誤操作や入金手続き漏れ等の理由により、申込の取消や遅延等が発生した場合
第１２条（契約の解除）
利用団体に下記事由が生じた場合は、催告なくして利用を解除いたします。
（１）民事再生、特別清算、破産の申告があったとき。
（２）第一回の不渡りを出したとき。
（３）本契約の条項に違反したとき。
（４）その他、本契約を継続し難い重大な事由が発生したとき。
（５）国税庁法人番号について非公表に変更したとき。
（６）登録住所変更や教育担当者変更等をシステム上で登録せず、当社が損害を被ったとき。
第１３条（反社会的勢力の排除）
（１）当社及び利用団体は登録申請書提出時において、次の各号のいずれにも該当しないことを相手方に対して確約する。
① 暴力団
② 暴力団員および暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
③ 暴力団準構成員
④ 暴力団関係企業
⑤ 総会屋等
⑥ 社会運動等標ぼうゴロ
⑦ 特殊知能暴力集団等
⑧ 前各号の共生者（前各号に掲げる者の資金獲得活動に乗じ、または前各号に掲げる者の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者）
⑨ その他前各号に準ずる者
（２）当社及び利用団体は自らまたは第三者を利用して、相手方に対して次の各号に該当する行為を行わないことを確約する。
⑩ 暴力的な要求行為
⑪ 法的な責任を超えた不当な要求行為
⑫ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
⑬ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
⑭ その他前各号に準ずる行為
（３）当社及び利用団体（以下「解除当事者」という）は、相手方（以下「該当当事者」という）が、第１項もしくは第２項のいずれかに該当した場合、第１項もしくは第２項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合のいずれかであって、当サイトの利用を継続することが不適切であると解除当事者が認める場合には、当サイトの利用を拒絶し、または当サイトの利用を解除することができるものとする。なお、当サイトの利用が解除された場合には、該当当事者は当然に期限の利益を失い、解除当事者に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとする。
（４）前項の規定の適用により、解除当事者に損失、損害または費用（以下、これらを「損害等」という）が生じた場合には、該当当事者は、これを賠償する責任を負うものとする。また、前項の規定の適用により該当当事者に損害等が生じた場合であっても、該当当事者は、当該損害等についての賠償を解除当事者に請求できないものとする。
（５）第３項の規定に基づき当サイトの利用が解除された場合であっても、該当当事者が解除当事者に対する未払債務を完済するまでは、本利用規約の関連条項が適用されるものとする。
第１４条（準拠法および管轄裁判所）
本規約は日本法を準拠法とし、本サイトおよび本規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第１５条（規約の変更）
本規約は、当社の判断により、事前の予告なく任意に変更できるものとします。利用団体及び利用者は変更された時点での内容に同意しているものとみなされ、利用団体及び利用者はこれに同意します。
以上
2016年4月25日 制定